そこには個人情報保護法の改正も盛り込まれておりまして、もちろんこれはセンシティブ、滞納情報ってセンシティブな情報ですから、こういったものが、要配慮個人情報については、原則今まで自治体では収集を禁止してきたものが、今後は国の一律のルールにのっとって運用されるということで、じゃ、一体誰が監視機能を果たすのかというような、慎重に運用すべきだというスタイル、スタンスではありますけれども、一方で、この困窮という
ただ、厚労省は、この独居高齢者の孤独死が社会問題化し始めた二〇〇〇年頃から、滞納情報を事業者と自治体で共有するよう繰り返し通知して、これについては個人情報保護法の適用外というふうに明記をしてきましたが、これ一向に進みません。また、新聞がたまっている、異臭がするなど発見した際は通報するという協定も結んでいる自治体は多数ありますが、これ、ほぼ形骸化しております。
ただ、理論的に言うと、滞納情報、つまり本来であれば資格証明書が出ている状態ですよ、現金で払わなきゃいけないですよみたいなことがわかるようなシステムも可能なんですか。
一方、御指摘いただきましたとおり、税の滞納情報を始めとした本人に関する情報については、地方公務員法三十四条による一般的な守秘義務、それから税に関するものについては特に地方税法第二十二条によるより厚い守秘義務がございまして、目的外の利用等が制限されているという状況にございます。
例えば、税や水道料金、公営住宅の家賃など自治体が保有する滞納情報、これを支援者の間で活用できれば、生活状況を総合的に判断することができて早期発見、早期支援につなげることができると。 しかしながら、地方税法二十二条及び地方公務員法三十四条の罰則規定によってスムーズな情報共有ができないという声が現場から上がってきております。
一方、一般的に保証委託契約等の契約締結に当たりましては、審査はその者の収入、家賃等の様々な要素を考慮して行うものでございまして、必ずしも過去の滞納情報のみによって判断するものではないと認識しております。また、データベースを利用しない方針の家賃債務保証業者もあると聞いておりまして、これはデータベースへの登録に同意しないことが直ちに契約拒否につながるものではないと認識しております。
例えば、何でこの期間は家賃が払えなかったのかといったことを申告によって、例えばそのときちょっと病気をしていましたとか、そのときだけ仕事がなかったというようなことを申告をして、いわゆる家賃滞納情報をプラスしてその理由というものをしっかりと付け加えることができるということで、適切に運用されることが重要であると考えております。
例えば、制度の理解を深めてもらうため広報啓発というものをしっかりとやってもらいたいとか、あるいは、一番これが心配しておるのでございましょうが、自動車整備業者がトラブルに巻き込まれると、したがって使用者の同意を得て違反金滞納情報の照会をした場合には適切に答えてもらいたいと、こういった要望がなされたところでございます。